NBU日本文理大学

シラバス情報

注)公開用シラバス情報となります。在学生の方は、「UNIVERSAL PASSPORT」で詳細をご確認下さい。

科目名 日本経済論(Japanese Economy)
担当教員名 市川 芳郎
配当学年 2 開講期 前期
必修・選択区分 経営経済学科、選択 単位数 2
履修上の注意または履修条件  現実の経済の動向に対しての関心があるかどうかがこの科目の理解の程度に大きく影響してきます。日々の新聞、ニュースに関心を示し、注意を払って下さい。
受講心得  講義を受ける基本的なルールを遵守して下さい。出席は毎回とります。また、講義中に確認問題を実施する場合があります。毎回プリントを配布します。
教科書  特定の教科書は使用しない。毎回講義用のプリントを配布する。
参考文献及び指定図書  中村隆英著 「日本経済論 改定第3版」 東京大学出版会 1993年
 浅子和美・篠原総一編 「入門・日本経済 第4版」 2011年
関連科目  経済政策論(2年次)、国際経済政策(2年次)
オフィスアワー 金曜日3時間目 
授業の目的  本講義の目的は、これまでの日本経済の発展とそれを可能にした基本的な枠組み、機構についての正確な理解とその習得をもとにして、受講者が現在および将来の日本経済の諸課題について分析し、考察できるための日本経済についての基礎力を身に付けてもらうことにあります。
授業の概要 前半部では日本経済の現実の姿を時代を画するキーワードを中心に解説する。明治維新、戦時経済、戦後改革、高度成長、プラザ合意、バブル経済、失われた20年、が主なキーワードである。後半では、日本経済の現状と課題について考察する。少子高齢化、構造改革の行方、変貌するアジア経済の中の日本経済について重点を置く。
授業計画 学習内容 学習課題(予習・復習)
第1回 日本経済論の講義を始めるに当たって-案内
 講義の目的、受講心得、参考文献及び指定図書、評価方法についての全般的な説明をおこないます。授業内容について概略を簡単に説明します。第Ⅰ部日本経済の軌跡、第2部として日本経済の現状と課題の2部構成とします。日本経済の時事的なトピックについて取り上げ、受講者の生活とどのように関連しているかを明らかにして、科目への興味・関心を呼び起こしてもらいます。

第2回 近代日本経済の発展(1)
 第2回から7回までは第Ⅰ部日本経済の軌跡として、明治維新から現代までの日本経済の発展過程を概説します。
明治政府の初期の制度改革はその後の経済の方向を基本的に定めたということができ、その政策は欧米の制度の模倣であったが、長期的にみて大きな意味を持つものであった、という認識にたち、維新の制度改革と地租改正、貨幣制度の確立、新産業と会社制度について説明します。また、明治政府の代表的な経済政策といわれる殖産興業政策について説明します。

第3回 近代日本経済の発展(2)
 1930年代は、戦前と戦後をつなぐ掛け橋というべき時期に当りますが、そればかりではなく、経済のメカニズムの面においても、すでに戦後を予見させるような幾つかの事実が見られた点でも注目に値します。井上財政と金解禁問題、高橋財政と管理通貨制度への移行について考察します。

第4回 近代日本経済の発展(3)
 戦時経済について簡単な展望を試みます。戦時直接統制の実際と戦後の経済制度への継承の問題、「1940年体制」を考察します。太平洋戦争の被害とその遺産について考えてみます。

第5回 戦後日本経済の発展(4)
 3大改革といわれる財閥解体・集中排除、農地改革、労働民主化の内容と、後における効果について説明します。
戦後の経済復興に密接に関連している、アメリカの政策転換とドッジ・ライン、朝鮮特需のもたらした影響について考察します。

第6回 戦後日本経済の発展(5) 
 1950年代初頭から70年代初頭までの約20年にわたる世界にもまれな「高度成長」の時代は、日本経済の内部においても、またその世界経済との関連においても、目覚しい変化が生じた時代でありました。まず成長と景気変動を数量的にあとづけ、その年代記を概観することから始めます。高度成長の国内的要因として、強兵なき富国のための産業政策、積極的な企業行動、技術進歩、経済政策と経済計画、の4つの要因について検討します。さらに、経済成長がもたらしたものとして国民生活の向上、公害問題を取り上げます。1970年代の前半に日本をおそった、後の変動相場制へとつながるニクソンショック、石油危機と狂乱物価の2つの出来事を契機として1950年代から20年以上にわたってつづいてきた高度経済成長は終わりを告げることになりました。この2つの出来事のてんまつを考察します。

第7回 戦後日本経済の発展(6) 
 1985年の9月に成立したプラザ合意はその後のバブル発生の遠因となり、日本経済の行方に大きな影響を及ぼすことになりました。変動為替相場制度の下での日本経済の変貌を考えます。1980年代後半の株高と地価の高騰は、好況による企業業績の好転や、大都市の商業地域の土地の不足というような実態に支えられながら、それ以上に市場の強気にもとづく値上がり期待によって生じたものといえます。このような認識の下にバブルの生成・崩壊について詳しく考察します。平成不況の長期化、進まない不良債権処理問題に端を発する金融危機の発生と、この1990年代後半の経済状態は抜本的な構造改革を求められる段階に立ち至っています。20世紀最後の10年を概観することで、次の回からの現代日本経済の諸課題を明らかにします。

第8回 前半部のまとめをおこない、中間テストを実施します。論述問題です。終了後テストの解説を行います。

第9回日本経済の現状と課題1  世界金融危機・世界同時不況と日本経済
 第9回から15回までは第2部として日本経済の現状と課題を取り上げます。リーマン・ショックに始まる世界金融危機と世界同時不況が日本経済に及ぼした影響、その後の世界経済の推移と日本経済について説明します。
第10回 日本経済の現状と課題2 日本は「格差社会」か
 所得格差を表す指標であるジニ係数が上昇しており、「日本の平等神話は崩壊した」、「所得格差は拡大している」との議論が活発化しています。経済格差の現状と小泉政権の構造改革との関連性を考察してみます。

第11回 日本経済の現状と課題3 少子・高齢化社会の未来
 人口構成の急激な変化が日本の経済社会に大きな影響を及ぼしてきています。少子化は青少年を需要者とする産業の存立基盤を危機的なものとしており、若年労働力不足は労働力の供給問題を深刻化させることになります。しかしまた、高齢者の増加はシルバー産業の隆盛をもたらす可能性もあります。年金改革の行く末とも絡んで長い時間間隔で論ずる必要のある問題です。ここでは福祉社会のあり方と関連させて考察します。

第12回 日本経済の現状と課題4 日本の置かれている国際経済環境
 中国経済の発展が目覚しい。21世紀前半の「世界の市場」は中国といわれています。中国の経済発展は日本の産業の空洞化問題をもたらしています。特に地域の雇用問題との関連性の観点から考察します。

第13回 日本経済の現状と課題5 アジア経済と産業再配置
 日本では新たなる比較優位産業の勃興が期待されています。グローバル化の進展は従来のままでの日本産業の存続を許容しない段階に立ち至っているのではないでしょうか。日本産業の未来は他の国の追随を許さない日本独自の高付加価値産業の創出にかかっています。日本の産業の生き残り戦略を考えてみます。

 
第14回 日本経済の現状と課題6 日本の地域自由貿易協定議論
 環太平洋経済連携協定の参加問題が議論されています。また同時に、
日本は主導して中国、韓国、アセアン諸国との地域自由貿易協定の締結を具体性のある構想として実現することが求められています。の整理をしてみます。

第15回 現代日本経済の課題7 日本経済の将来展望
 平成21年8月に発足した民主党政権はコンクリートから人へとの政策理念から分配政策重視の経済政策を実行しています。マニュフェストの見直しが批判されています。成長戦略の欠落を指摘する論者もいます。日本経済の将来展望についてまとめます。。
第16回 期末試験
配布プリントと自筆のノートの持ち込みは可能です。論述問題の出題形式で実施します。
第1回
受講心得
シラバス
第2回
配布プリント・資料
第3回
配布プリント・資料
第4回
配布プリント・資料
第5回
配布プリント・資料
第6回
配布プリント・資料
第7回
配布プリント・資料
第8回
配布プリント・資料
第9回
配布プリント・資料
第10回
配布プリント・資料
第11回
配布プリント・資料
第12回
配布プリント・資料
第13回
配布プリント・資料
第14回
配布プリント・資料
第15回
配布プリント・資料
第16回
配布プリント・資料
授業の運営方法  配布プリント・資料を用いて授業を進める予定です。適切なビデオ教材を使用する場合があります。
備考
学生が達成すべき到達目標 1.現在の日本経済がどのような時間的経過を通して形成されたかを理解できる。
2.何が現代日本経済の課題なのか理解できる。
評価方法 評価の割合 評価の実施方法と注意点
試験 60 論述形式の試験をします。自筆ノート、配布プリント・資料の持込みは可です。電子式辞書は不可です。
小テスト 40 中間の小テストを実施します。論述形式です。自筆ノート、配布プリント・資料の持ち込みは可です。電子式辞書は不可です。
レポート
成果発表
作品
その他
合計 100