NBU日本文理大学

シラバス情報

注）公開用シラバス情報となります。在学生の方は、「UNIVERSAL PASSPORT」で詳細をご確認下さい。

科目名 特殊講義（法律事情）（Special Lecture（Legislative affairs)）
担当教員名 松下　乾次
配当学年 3 開講期 後期
必修・選択区分 選択 単位数 2
履修上の注意または履修条件 　とくになし。
受講心得 　必ず出席すること、ノートをしっかり作ることです。
教科書 　未定。講義で指示します。
参考文献及び指定図書 　授業で指示します。
関連科目 　日本国憲法、行政法、民法ⅠＡ、民法ⅠＢ、民法Ⅱ、商法ⅠＡ、商法ⅠＢ、商法ⅡＡ、商法ⅡＢ、労働法ⅠＡ、労働法ⅠＢ、労働法ⅡＡ、労働法ⅡＢ
オフィスアワー
授業の目的 　近年、新法あるいは法律の改正が頻繁です。これに相応して、就職試験の社会常識問題、行政書士試験の教養問題、公務員試験の教養試験問題で、新法・改正法の趣旨を問う問題が多く出されるようになりました。公務員試験では専門試験に「法律事情」という問題群も出現しています。
本講義では、上記各種試験対策として、最近２ないし３年間の主要な新法・改正法を解説していきます。多分野に及びますが、まず現在の日本の立法動向・各種政策の動向の理解に努めます。これを踏まえて、各立法の趣旨・概要を学習していきます。
授業の概要 国会の立法をウォッチングする内容です。21世紀に入り、とく小泉構造改革以降は、新しい立法が多数出現しています。その中で主要な法律をこの授業では扱います。最初に、最近の立法動向として、最近の国会の話題を取り上げ、全体的な流れを理解してもらいます。その後は、国会改革、行政改革、地方改革、そして司法改革の順に主要な法律を取り上げ、われわれにこれらがどう影響しているか、していくのかを考えていきます。
授業計画 学習内容 学習課題(予習・復習)
第１回　講義ガイダンス。近年（最近10数年）の政策・立法の動向（規制緩和、統治機構改革、グローバル化）を概説します。
第２回　最近の新法・法改正の動向。平成15年から18年の国会および平成20年168回国会の立法・予算・その他政策を概説します。
第３回　統治機構改革―１。行政改革の推移、到達点を検証します。また規制緩和政策の一環として、市場テスト・構造改革特区を見ていきます。
第４回　統治機構改革―２。道路公団等特殊法人改革、郵政民営化等行政組織改革の現状を見ていきます。
第５回　統治機構改革―３。司法改革の現状を見ていきます。とくに、裁判員法、裁判の迅速化、人事訴訟法改正、仲裁法改正。
第６回　統治機構改革―４。司法改革の現状を見ていきます。とくに、行政事件訴訟法改正、総合法律支援法、刑事訴訟法改正、労働審判法、知的財産高等裁判所設置法。
第７回　地方分権改革。2000年の地方分権改革を概説します。そして、市町村合併、地方財政改革を見ていきます。
第８回　安全保障と法―１。90年代以降の日本の防衛政策を概説します。憲法９条と集団安全保障、自衛隊の海外派遣の問題を、ＰＫＯ法・テロ特措法・イラク特措法を踏まえてみていきます。
第９回　安全保障と法―２。防衛大綱および有事関連法を見ていきます。武力攻撃事態対処法、国民保護法を中心に。
第10回　民事法改正動向および消費者法。民法・商法の近年の改正状況を概観します。消費者基本法を中心に消費者保護の動向と今後の課題を見ていきます。なお、破産法改正にも触れます。
第11回　高度情報化社会と法。電子政府政策等近年の情報化政策を概観します。知的財産法関連の改正動向を見ていきます（知的財産高等裁判所設置法、特許法・著作権、個人情報保護法）。
環境と法。循環型社会に関連する立法を概観します。そして廃棄物処理法改正を。
第12回　雇用・社会保障と法。近年の労働法改正の動向を概説します。高齢者雇用対策放蕩雇用政策法、労基法・労働審判法等個別労働関係法の改正動向を中心に説明します。また、主要な社会保障法の改正動向（国民年金法等）も扱います。
第13回　18年度・19年度の予算を説明します。また、各種白書から重要論点を説明します。とくに、金融・財政・税制に関して。
第14回　その他、重要な立法、法改正を扱います。道路交通法、ＤＶ法、児童虐待防止法の改正、食糧安全関連の立法・政策等。
第15回　総復習
第16回　定期試験		 最初の授業で配付した資料（冊子）の該当頁を毎回読んで予習すること。授業が済んだらノートを整理し、冊子の復習問題に取り組む。
授業の運営方法 　とくになし。
備考
学生が達成すべき到達目標 ①　国会の役割、そして最近の動きを概観できる。
②　主要な改革とそれに関連する法律の内容が概観できる。
③　さらに民事法の動向、情報化・環境、労働・社会保障などわれわれの身近な生活に係わる法律分野の動向を概観できる。
④　以上に関する、キーワード（約50）を理解する。
評価方法 評価の割合 評価の実施方法と注意点
試験 80 第16回に定期試験を実施する。
小テスト
レポート
成果発表
作品
その他 20 出席とともに、最終回にノートを提出する。
合計 100 ―